＜特定技能１号への申請予定者のための「特定活動」用＞

説　　　明　　　書

国籍・地域
氏　　名

上記の者を受け入れるに当たって、下記のとおりの事実に相違ありません。

記
１　在留期間の満了日までに「特定技能１号」への在留資格変更許可申請をすること
ができない事情
２　今次の受入れ機関において特定技能外国人として在留資格「特定技能１号」に該
当する業務に従事するために同在留資格への在留資格変更許可申請を予定している
こと
※　特定産業分野名： ／　業務区分：
（注）特定技能制度における特定産業分野及び業務区分を記載すること。
３　申請人が今次の受入れ機関との契約に基づいて在留資格「特定技能１号」で従事
する予定の業務と同様のものに従事すること
４　申請人が特定技能外国人として就労する場合に支払われる予定の報酬と同額、か
つ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること
５　申請人が特定技能外国人として業務に従事するために必要な技能試験及び日本語
試験に合格していること（技能実習２号良好修了者等として試験免除となる場合を
含む。）（次の（１）から（４）までのいずれかに該当していること）
）
（１）試験（技能試験及び日本語試験）合格者
（２）技能実習２号良好修了者
（３）介護福祉士養成施設卒業者
（４）ＥＰＡ介護福祉士候補者（４年間満了）
６　今次の受入れ機関又は支援委託予定先が申請人の在留中の日常生活等に係る支援
（関係行政機関の相談先を案内及び必要に応じて該当機関に同行することを含
む。）を適切に行うことが見込まれること（次の（１）から（３）までのいずれか
に該当していること）
（１）過去２年間に入管法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入
を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限
る。）（例：「技能実習」、「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」など）の
外国人の受入れ又は管理を適正に行った実績があること
※　雇用した在留外国人の身分事項等（１名で可）
氏名：
国籍・地域：
性別：
生年月日：
在留資格：
雇用期間： から まで
（２）今次の受入れ機関の役職員の中から、過去２年間に入管法別表第１の１の表、２の
表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活
動を行うことができる在留資格に限る。）の外国人の受入れ又は管理に従事した経験
を有する者を選任していること
※　責任者氏名：
担当者氏名：
（３）登録支援機関に支援を委託する予定であること
※ 登録支援機関
名称：
登録番号：
７　今次の受入れ機関が，申請人を適正に受け入れることが見込まれること（特定技
能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令に定める一定
の欠格事由に該当しないこと等（注））
）
（注）次のいずれにも該当すること
  • 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること（保険料や税に滞納がないことを含む。）
  • 訴訟、暴力団関係等に該当しないこと
  • 技能実習法第18条第1項の規定により実習認定を取り消された者ではないこと（受入れ機関及びその役員が技能実習法第16条第1項の規定により実習認定を取り消された法人の役員であったことがないことを含む。）
  • 受入れ機関及びその役員が5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことがないこと
（注１）上記２から７までについて該当するものにチェックマークを付し、必要な事項を記入してください。
（注２）本説明書に虚偽の記載があった場合には、入管法に関し、不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、特定技能外国人等の受入れができないこととなることがあります。
（注３）本件申請に対して許可される在留資格「特定活動」は、あくまで在留資格「特定技能１号」への在留資格変更許可申請に係る準備のための在留資格であることから、許可されたからといって在留資格「特定技能１号」への許可の基準に該当することを確認するものではありません。したがって、申請人が今後「特定技能１号」への在留資格変更許可申請の審査において、入管法、法務省令、各分野固有の基準への適合性が求められることから、その手続等について関係機関に問合せを行うなど確認を十分に行った上、申請人が円滑に「特定技能１号」へ移行できるよう準備を行ってください。
令和 年 月 日
受入れ機関名