１号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第１号に係るものに限る。）をもって在留する外国人をいう。以下同じ。）に従事させる業務が、漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）又は養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）であること。

２号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第２号に係るものに限る。）をもって在留する外国人をいう。）に従事させる業務が、漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）、操業を指揮監督する者の補佐、作業員の指導及び作業工程の管理又は養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）、養殖を管理する者の補佐、作業員の指導及び作業工程の管理であること。

農林水産省が設置する漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であること。

協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること。

協議会及びその構成員が行う報告の徴収、資料の要求、調査その他の指導に対し、必要な協力を行うこと。

特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下同じ。）を労働者派遣等の対象とする場合にあっては、前記５に規定する必要な協力を行う者に労働者派遣等をすること。

登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前記５に規定する必要な協力を行う登録支援機関に委託していること。

特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面（電磁的記録を含む。）を交付し、又は提供すること。