※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関については、以下の書類は提出不要。
※過去３年間に指導勧告書の交付又は改善命令処分を受けておらず、各種届出を電子届出で行う、在留諸申請をオンラインで行った所属機関が対象。
※提出可能な書類がない場合は、第２表の２又は３に記載する書類の提出が必要。